2010-04-15 第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた情報に関してなんですが、法執行や消費者行政の企画立案に活用するため、国の行政機関のうち十府省庁に、独法人にＰＩＯ—ＮＥＴを配備し、国民生活センター及び消費生活センター等に寄せられた苦情相談情報を直接閲覧できる体制を今つくっております。
ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた情報に関してなんですが、法執行や消費者行政の企画立案に活用するため、国の行政機関のうち十府省庁に、独法人にＰＩＯ—ＮＥＴを配備し、国民生活センター及び消費生活センター等に寄せられた苦情相談情報を直接閲覧できる体制を今つくっております。
動き出したこの独法人として、各個の大学がそれを歳入、収入にして、そしてその上に文部省から教育に必要な経費として補助が出る、そういうふうな形で動き出すわけですから、そういうものを見ながら防衛医科大学校についてもよく研究をしていただきたい、こういうことで、今ここで結論を出してください、こういうことではありません。
そこで、私は、今までこの問題で質問したときには、まだ文部科学省関係の話でいえば国立病院特会とかそういうふうな制度になっておったわけでありますが、今後、独法人になっておる。
いずれにしましても、従来から協会が行ってきました公害健康被害の補償及び予防の業務はそのまま新独法人に引き継ぎまして、比較的なじみのございました川崎という場におきまして、独法化後も着実に業務を推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○月原茂皓君 今のお話のように、新しい独法人においてもやはり公務員としての守秘義務だけだと、これは規律違反の問題であると。今度自衛隊法が改正されましたが、懲役五年以下、こういうふうな規定があります。既に新聞にも投書されておるが、ＮＡＳＤＡの職員の関連の方々がこれはもうむしろ公務員の規律違反そのものも削るべきだなんという能天気なことを言っておる。
そこで、今回、国会に上程されておると思いますが、この独法人の法案ではそのことがどういうふうに扱われておるのか、そのことについて簡潔に説明してください。
かといって、過去の政策の失敗をそれで水に流してしまうということでは私はいけないと思うわけでありまして、十分にこれは分析をし、それをまた独法人なり特殊会社に生かすということでなければいけないと思うんです。 そこで、石油公団の開発事業への出資額の累計額は二兆一千四十六億円、事業終結等に伴う損失額の累計は八千七百四十五億円に上っていると。
最後に、石原大臣に、今回は独立行政法人が設立をされるわけでありますが、従来は、国立大学のように、元々国の業務であったものを外に出すときに使う手法であったわけでありますが、今回は、本来は国の直轄といいますか、業務でなかったものを、特殊法人がやっておったものを逆に行政の側に引き寄せるような形で独法人を作るわけでございます。
○荒木清寛君 今お話のありました、先ほども議論がありましたが、天下りの問題等も、やはり先ほどお話がありましたように、これを一律に禁止をするということではかえって優秀な人材を生かせないわけでありますので、しかしながら国民の批判には十分こたえていただくような、今後、独法人の制度設計をしてもらいたいと思います。
ただし、この社長が、出光社長がおっしゃっているように、従来は石油公団という形で、国が七割まで関与するということによりまして、経済性に疑問があるプロジェクトを民間に押し付ける結果になっていたのではないかという鋭い批判だと思いますので、このことは十分今後の独法人を通しての政策の遂行につきましても気を付けていっていただきたいと思うのでございます。
そこで、今後設立されます独法人あるいは特殊会社におきましては、これまでの反省の上に立ち、官と民との新たな協調体制を築いて、重点的、戦略的に事業を進めていくべきであると考えますが、最後に大臣の所見をお伺いいたします。
そして、我が方としても、そういう耳となるところも拡大しているとともに、その措置については、御承知のように、昔は運輸省の交通公害研究所というのがありましたが、今、独法人として、国交省の関係として交通安全環境研究所というのがありまして、そこでいろいろ研究して、安全であるように手を打っておるというのが現状であります。
国土交通省としては、従来から、地方のことはもう地方に、できることは地方に、そして民間でできることは民間にということで取り組んできているわけでありますが、今回のこの問題については、その発足のときに、一応、地方にできることは地方に、あるいは民間にできることは民間にということで、例えば自動車検査は独法人にする、これはことしの七月一日からでありますが、そういうような方向でやっております。